週刊人工知能ニュース 2018年4月22日から28日

 

4月22日から28日

 

聞きたい声だけAIで聞き取り、米グーグルが新技術。

米グーグルは人工知能を使い、複数の話し手の中から聞きたい声だけを選び出す技術を開発した。雑踏の中でも対話する人の声をうまく聞き分ける人間の能力は「カクテルパーティー効果」と呼ばれる。ロボットやコンピューターを用いる対話システムなどに応用を見込んでいる。
 研究グループは、インターネットの動画サイトから約10万本の講演や会話のデータを集め、雑音がない明瞭な音声が聞き取れる約2000時間分の映像を選び出した。この映像にわざと別の音声や雑音を加え、生物の学習機能を模した「深層学習」という手法でAIに学ばせた。
 その結果AIは、画面上で話し手の顔を枠で指定すると、その人の音声だけを抜き出して再生した。話し手の映像に合わせて適切な音声を一致させられるようになった。
 限られた方向の音声を収録できるマイクロホンを複数使って、カクテルパーティー効果を再現する方法がある。AIを用いる新技術は動画を必要とするが、抽出する精度は従来方法に比べ高くできるという。

 

グーグルAIで弁当注文、セブン、都内で実験。

セブン―イレブン・ジャパンは20日、グーグルの音声AIの「グーグルアシスタント」から弁当やスイーツの注文ができるようにする実験を始めた。都内の直営40店で展開する。グーグルアシスタントを通じて商品を購入できるのは国内で初めて。利用の状況を見て対象店舗の拡大を検討する。

 

画像認識技術のモービルアイ、自動運転車向け開発案件を倍増――世界の自動車・部品大手、イスラエルを拠点に。

世界の自動車大手や自動車部品大手がイスラエルに開発拠点を設ける動きが広がっている。韓国の現代自動車や独フォルクスワーゲン(VW)も新たに拠点を設ける。イスラエルには自動運転に必要な人工知能やセキュリティーなどで高い技術を持つスタートアップが多数ある。米国のシリコンバレーに肩を並べる集積地になる日も近そうだ。
 現代自動車は年内にイスラエルで開発拠点を設け、VWやBMWのドイツ勢も設置を検討中だ。すでに拠点の設置を決めている独ポルシェは「技術者が多く、将来のビジネスモデルの基盤となるアイデアが生まれ続けている」と期待する。
 日本勢では4月にデンソーが現地に拠点を設けており、先端技術に関する研究開発に乗り出す。ホンダや仏ルノー日産自動車連合も拠点を構え、現地のスタートアップと連携して技術開発の加速を狙っている。
 イスラエルは人口が約800万人で、面積は日本の四国ほどの小国だ。周囲に敵国が多いことから軍事技術の開発を進めてきた。イスラエルはこうした技術の民間移転にも積極的で、有力なスタートアップが続々と誕生している。

 

顔認証×AIで自動支払い、三菱UFJ銀、行内の売店で実験。

三菱UFJ銀行は23日、顔認証と人工知能技術を使い、レジを介さない自動支払いで買い物をする実験を行内につくる売店で始める。米アマゾン・ドット・コムの傘下企業の認識技術を使い、開発中のデジタル通貨「MUFGコイン」で支払う。顔認証による技術を顧客サービスに生かすことを検討する。
 6月まで行員を対象に実験する。あらかじめ顔の画像を登録した行員が、飲み物や菓子などを売店で手にとって店から出ると、センサーが人物と取ったモノを特定。MUFGコインのアプリに代金を請求するしくみだ。
 三菱UFJ銀行は、顔認証技術を金融サービスに応用できると期待している。例えば、店舗を訪れた顧客に合わせたサービスを提供したり、印鑑の代替で個人認証に使ったりできると考えられている。個人の認証から決済まで、新たなサービスを展開する道を探っている。

 

AIがプレゼン評価、東大が開発、社内研修向け。

東京大学の山崎俊彦准教授らはプレゼンテーションの出来栄えを客観的に評価する人工知能を開発した。「説得力がある」や「わかりづらい」など人が抱く印象を14項目に分けて映像から判定する。プレゼン能力の向上に生かすことができるとみており、社内研修での活用を目指す。
 プレゼンテーションの様子を友人や同僚などに聞いてもらっても、印象は人によって様々で、客観的に判定するのは難しい。開発したAIを使えば、予想される聴講者の印象が客観的にわかり、腕を磨きやすい。
 まず、インターネットなどで配信されている米国のスピーチイベント「TED」の映像を見た人に、14項目について印象を評価してもらった。1000種類の映像データのうち9割を使ってAIに学習させた。
 残りの1割で効果を試したところ、93%の精度で人の評価と同じになった。山崎准教授は「学習に使えるデータがそろえば、他の用途にも応用できる」と期待している。
 学校で教師が授業をしたり、就活生が面接を受けたりする映像も解析できるとみる。営業部門で成績がよい社員の映像をポイントを示しながら学ぶようにできれば、社内研修に使うAIの開発につながるという。

 

自分の声が話し出す不思議体験!? 東芝音声合成アプリ

東芝デジタルソリューションズから、音声合成技術を使った無料アプリ「コエステーション」がリリースされた。アプリに自分の声を聞かせると学習していき、自分の声の分身「コエ」となって、入力したテキストを読み上げるという不思議な体験を味わうことができるという。

 


アマゾン、クラウド年内に拡充、簡単AI分析、日本でも、技術者用新サービス。

アマゾン・ドット・コムが日本でクラウドサービスを充実させる。初級技術者でもインターネット経由で人工知能を活用した分析モデルを手軽に作成できる新サービスを年内に日本で本格展開する。国内クラウド市場は2018年度に2兆円を突破するなど今後も成長が続く見通しだが、競争も激しくなっている。アマゾンはサービスの改善を重ね、シェア首位の座を堅持する。
 アマゾン子会社で、クラウドサービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)でAIを統括するスワミ・シヴァスブラマニアン氏が日本経済新聞の取材に答えた。同氏はAWSが米国で展開するAI関連サービス「セージメーカー」について「大手企業やスタートアップから使いたいというニーズがあり、年内には日本で始めたい」と述べた。日本国内のデータセンターを活用する。
 セージメーカーはAIを活用した分析モデルをネット上で簡単に作成できるサービスだ。AWSがあらかじめ準備したアルゴリズムを使って機械学習を重ね、アプリケーションとして分析モデルを利用できるようにする。「AWSのどのサービスよりも伸び率が高い」(シヴァスブラマニアン氏)として、日本での事業を本格展開する。
 通常、AI分析モデルを作るには必要なデータを整理するなど手間がかかっていたが、セージメーカーを使えば、機械学習に精通していない技術者でもAIを手軽に利用できる。
 これまで日本国内の技術者がセージメーカーを利用するには、海外のデータセンターを経由する必要があった。日本企業には安全を確保したいという心理から、国内にデータを置いておきたいというニーズがある。AWSは日本国内のデータセンターを使うことでこうした課題をクリアできるようにする。
 MM総研によると、国内のクラウド市場は16年度に1兆4003億円。18年度は2兆1289億円、20年度には3兆2063億円と急拡大する見込みだ。単にクラウド事業者のデータセンターにデータを保存する従来の使い方だけでなく、セージメーカーのようにクラウド上で提供するサービスの利用も拡大する見通しだ。
 一方、米マイクロソフトや米IBMといった競合もクラウドサービスを強化している。AWSは「18年も1000を超える機能追加やサービス改良を実施する」(シヴァスブラマニアン氏)などして、競合を引き離す考えだ。

 

AI人材育成強化、ソフトバンク系、エヌビディアと提携。

ソフトバンクグループ傘下で、人工知能に特化した起業支援を手掛けるディープコアは23日、半導体大手のエヌビディアとAI分野での人材育成で提携したと発表した。新規事業を支援する専用施設を都内に立ち上げ、AIに関わるスタートアップの支援や実証実験、ファンドを通した投資などに取り組む。
 ディープコアは今後、起業家育成専用のインキュベーション施設「KERNEL(カーネル)」を立ち上げる。同施設のメンバーになると、エヌビディアからコンサルティングや起業支援など包括的なサポートが受けられる。同社のインターネット上の講座を受けられたり、専門家による講習会などにも参加できたりする。
 エヌビディアはAI関連のスタートアップ支援プログラムを持ち、世界で約2800社、日本では約100社のスタートアップと提携している。今回の協業ではAI関連の中でも特にディープラーニング分野の人材育成を狙う。

 

米アマゾン、家庭用ロボ開発

アマゾン・ドット・コムが来年の発売に向けて家庭用ロボットの開発を進めていることがわかった。米ブルームバーグが関係者の話として報じた。年内には従業員の家庭への試験導入を目指す。試作機は高性能カメラと画像認識ソフトを搭載し、「顧客について歩く、動く『アレクサ』(アマゾン開発の人工知能=AI)になる」という。

 

野口英世はどんな人?、AIに人の常識伝授、理研などネットから辞書。

理化学研究所東北大学、ヤフーなどの研究者が中心となり、人工知能に一般常識を教えるための辞書を作る。インターネットに公開された人物や企業の情報から、AIが学ぶのに必要な情報を抽出してデータベースにする。常識を持つ人間に近い未来のAIの開発に役立てる。
 例えば、人間は野口英世についてネットで調べれば、世界的な細菌学者で、ノーベル賞の候補に3度も挙がり、黄熱病の研究中に死んだことなどを読み取ることができる。しかしAIがわかるのは野口英世が固有名詞ということくらいだ。
 プロジェクトではまず、インターネット百科事典のウィキペディアの日本語版を題材に約30万の人や企業についてAIに必要な知識を抽出して体系づける。
 そのためのプログラムを有志に開発してもらい、データベースを今秋にも作る。プロジェクトに参加した大学や研究機関などに公開し活用してもらう。データベースの情報を学んだAIは、人間のように一般常識を持つようになる。

 

YKKAP、顔認識し情報示す「未来のドア」

 ■YKKAP 25日、住人とコミュニケーションが取れる玄関「未来ドア」の試作品を発表した。人工知能(AI)やカメラ、顔認証システムと高精細液晶画面を搭載し、子どもの帰宅を通知したり、住人を識別して必要な情報を表示したりすることが可能になる。2020年の発売を目指す。
 未来ドアは顔認証とAIを組み合わせることで、ドアの前に立った人に合わせた情報を提供できる。例えば母親がドアの前に立てば、AIが母親が立っていると認識。「今日の予定を教えて」と尋ねると「今日は9時から18時まで勤務です」などと、AIがドアに立った本人が必要としている情報を提供する。液晶パネルを使って交通情報や天気予報を知らせることも可能だ。
 帰宅時も登録された住人がドアの前に立てば自動でドアが開閉する。

 

サッカー速報、AIが生成、東工大、短文形式で、選手の位置データ活用、多くの試合、配信可能に。

 東京工業大学の高村大也教授と奥村学教授らは人工知能を使い、サッカーの試合をテキスト速報として自動で生成する技術を開発した。試合中の選手の位置や動きに関するデータから試合内容を短文の形式で表示する。現在は人がデータを入力する必要があるが、選手が身につけたセンサーなどの情報でデータを取得できれば、人間が介さず自動で速報を送れる。ニュースや動画を配信する技術として実用化を目指す。

 

AIプログラミング学習サービス「Aidemy」GWセールを4月26日よりスタート

東京大学発スタートアップの株式会社アイデミー(代表取締役CEO 石川聡彦)が提供するAIプログラミング学習サービス「Aidemy」(https://aidemy.net/)は、4月26日(木)から5月6日(日)までのゴールデンウィーク期間限定でGWセールを開催する。また、すべての有料コースの全額返金保証も4月26日(木)より開始いたします。コース購入後7日以内であれば全額返金保証の対象となり、実際にコース内容を確認した上で、継続して学習するかを選択できる。

 

AI半導体、参入を表明、アリババの馬会長、講演で。

中国のインターネット通販最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長は25日、都内の早稲田大学で講演し「人工知能による推理や計算に使われる半導体チップの開発に参入する」と明言した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場が拡大し、半導体チップの重要性がさらに高まると指摘。「中国も日本も、(自国で)独自の技術を持つべきだ」と主張した。

 

NEC、AI人材7割増、米に専門会社設立へ、国内では3000人削減。

 NECが人工知能で海外展開を始める。2018年度に米国に専門会社を設立し独自開発のソフトを用いた予測モデルを作成する。スタートアップとの協業も加速させ、IT産業に強い米国などから優秀な頭脳を取り込む。国内では3000人規模の人員削減に踏み切るなど大なたを振るう中、海外で成長の足がかりを見いだしたい考えだ。
 NECが米国で展開するのは、潜在的な顧客を割り出したり、最適な生産計画を立てたりするための予測モデル作成だ。例えば、航空業や製薬業といった顧客企業が持つビッグデータの中から、AIが自動で必要な数値を取り出してNECのアルゴリズムで解析することなどが想定される。

 

Amazon.com、「Alexa」に記憶力やスキル検索機能を追加へ

Amazon Echoシリーズ搭載のAIアシスタント「Alexa」がまた賢くなる。質問に合いそうなスキルを自分で検索して提示したり、コンテキストを理解して連続する質問に答えたり、命令すれば情報を覚えておいてくれる(いずれもまずは米国で提供)。

 

EU、AIに2.6兆円投資、米中に対抗、ルール作りで主導権。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、2020年末までに人工知能分野へ官民あわせて200億ユーロ(約2・6兆円)を投資するとの数値目標を示した。AIを巡る国際競争が激しさを増す中、多額の投資で先行する米国や中国との差を埋めたい考えだ。ルール作りで主導権を握るため、年内にAI活用の倫理ガイドラインを公表する方針も表明した。
 「蒸気機関や電気が過去にそうだったように、AIは世界を変えつつある」。欧州委員会のアンシプ副委員長は記者会見で、AIの投資拡大へ欧州が一体で取り組む必要性を訴えた。欧州委はEUとしてのAI戦略をまとめた政策文書を公表。「少なくとも200億ユーロ」の官民投資を20年末までに実現するため、欧州委も18年から20年にかけて研究・開発プログラム投資を15億ユーロ拡大する方針を明示した。
 欧州ではマクロン仏大統領も3月に公表したAI戦略で、22年までに総額15億ユーロを投資すると表明。欧州産業の競争力維持へAI投資を重視する姿勢が広がっている。
 欧州委が重視するのが、AIの実用化が進む中で重要性を増すルール整備だ。AIは幅広い活用が期待される一方、現行の法制度との整合性や将来の雇用への影響などの問題も指摘される。
 政策文書では欧州委がAIの倫理ガイドラインを18年末までに提案すると明記した。さらに19年半ばまでに製造物責任法のAIへの適用についてガイドラインを策定する方針も提示。AIの欠陥で損害が生じた場合のルールづくりでも主導権の確保を目指す構えだ。

 

人工知能を描く大作『ウエストワールド』 初登場6位

TSUTAYA海外ドラマ月間レンタルランキングに新作『ウエストワールド』が6位で初登場。体験型未来テーマパークのウエストワールドを舞台に、人間そっくりのアンドロイドたちが自我に目覚める姿を描くSF大作だ。人気ドラマを次々と送り出す米国の有料ケーブル局HBOの最新話題作として、海外ドラマファンが支持。上位にランクインした。

 

人工知能が既存産業に与える経済効果は年3〜5兆ドル...米マッキンゼー調査

コンサルティング企業・マッキンゼーが、「人工知能が年間3兆〜5兆ドルの価値を生み出す」とした報告書「NOTES FROM THE AI FRONTIER」を公開した。
報告書は、人工知能がビジネスにどう影響を及ぼすかにフォーカス。航空会社からECサービスなど19の産業分野、400の事例を分析した。結果、AIが該当産業分野で年平均3兆5000億ドル~5兆8000億ドルの経済的価値を創出すると予測した。またマッキンゼーは、調査した事例のうち69%が、ディープニューラルネットワークを活用することでより成果を向上させることができるとしている。

 

AI (人工知能)型タブレット教材で学習する未来型学習教室「Qubena Room(キュビナルーム)」、フランチャイズ事業を開始


人工知能タブレット教材「Qubena(キュビナ)」を提供する株式会社COMPASS(CEO 神野 元基)は、Qubenaを教材として新たに学習教室を開校する支援を行う、未来型学習教室「Qubena Room」を新たな事業として、全国にフランチャイズ展開を開始することとなりました。まずは、先行募集によって東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校いたします。

 

 

人口知能は仕事を奪うのか? 老舗ホテルがAIコンシェルジュ導入

ホテルニューオータニ(東京)は、ビースポークが提供する訪日外国人向けAIチャットコンシェルジュ「Bebot」を4月下旬から導入する。「Bebot」を利用することで、訪日外国人が自身のスマートフォンを通じ、観光情報などのリクエストに対し瞬時に対応することができるという。
24時間365日対応するコンシェルジュ
「Bebot」はAIで対応するスマートフォン用チャットボットサービス。"ガイドブックを超える体験"をコンセプトに開発された。利用者は、自身のスマートフォンのブラウザ画面を通じて「Bebot」にアクセス。Bebotがホテルのスタッフに代わり、ホテルの客室・施設内に関する問合せから、周辺の観光スポット紹介、飲食店予約などのリクエストに、英語及び中国語で24時間365日リアルタイムに対応してくれる。
飲食店の予約は基本的にどこでも可能であり、予約が取れないお店の場合は代わりの候補を案内してくれるという。宿泊ホテルの情報、ビースポーク社DB、ビースポーク社のパートナー企業DB、ウェブ上の情報を組み合わせて返信する仕組みとなっていて、質問には何らかの返信がある仕様とのこと。

 

北京市内で人工知能(AI)の将来を議論する国際会議「GMIC」を開催

モバイルインターネット産業の交流事業を手掛ける中国の長城会は26日、北京市内で人工知能(AI)の将来を議論する国際会議「GMIC」を開いた。個人情報の不正流出問題やAI脅威論などで批判を受けている米フェイスブックでAI部隊を率いるヤン・ルカン氏は「AIは我々だけでなく、人類の課題の解決に役立つと考えており、さらに努力をしていく」と強調した。
 AIの将来について、米グーグルの元中国トップの李開復氏は「米国では労働組合が雇用確保の観点からAIに反対するなどハードルがある一方、中国では政府が後押しする。米中で2つのAIのエコシステムが形成されるだろう」との見方を示した。
 中国ネット大手の百度バイドゥ)の張亜勤総裁は「2つのエコシステムは分裂しない。グローバル化が進むなかで、米中の協力はさらに必要になってくる。米中は競争だけでなく、共同で発展できる」と指摘した。
 中国音声認識最大手の科大訊飛(アイフライテック)の胡郁執行総裁は「中国では西側と社会の運営メカニズムが異なる。教育や医療、治安は政府の計画に基づいており新技術をすぐに適用できる。データの使用で政府の統治システムの威力を高めることもできる」と述べた。国家の治安維持に貢献する中国企業が浮き彫りになった。

 


日本ディープラーニング協会、ジェネラリスト検定試験の受付開始

日本ディープラーニング協会(JDLA)は、2018年6月16に開催を予定している2018年 第1回 G検定(ジェネラリスト検定)「JDLA Deep Learning for GENERAL 2018#1」(以下G検定)について、5月7日13:00より受験申込の受付を開始すると発表した。

 


曲に合う歌詞、自動作成、東北大と産総研、AI活用、他。

東北大学の乾健太郎教授らと産業技術総合研究所は、メロディーに合わせて自動的に歌詞を作成する技術を共同で開発した。文や段落の切れ目と曲の休符の部分をうまく重ねられるように学習した人工知能を使った。クラシックなど演奏だけの曲に自在に歌詞を付ける楽しみ方などが考えられるという。
 インターネットで一般に公開されている歌詞のあるメロディー900曲と、ポップスなど5万4000曲の歌詞データをAIに学ばせた。楽譜の休符の位置を識別し、文の区切れなどが休符と重なるよう言葉を選び歌詞を作れるようになった。
 AIを使って歌詞を作る研究はこれまでにもあったが、一つの単語を休符で切ってしまうなど、歌いにくい歌詞ができる問題があった。新しいAIは、リズムに合わせて歌える歌詞作りの機能を高めた。
 のべ200人の一般の人に、AIが作成した歌詞と中学校の音楽教師らが作った歌詞のどちらがよかったかを比べてもらった。作成者を伏せて聞いてもらったところ、約100人は「AIが作った方がいい」あるいは「同点」と答えた。

 

ケイ・ウノ、AIが鑑定したダイヤモンド販売

 宝飾品店をチェーン展開するケイ・ウノ(名古屋市)は人工知能が鑑定したダイヤモンドの販売を始めた。人が行う鑑定と比べ誤差が少なくなるとしている。デジタルの鑑定書も発行し、内包された気泡などの位置がタブレットなどで確認できる。顧客に自分好みの石を選んでもらい、購買意欲をくすぐる。
ダイヤの中にある気泡などの位置を、スワイプして確認できる
 イスラエルのダイヤモンド鑑定システム大手、サリネ・テクノロジー社の日本総代理店であるAP社と組む。AI鑑定したダイヤモンド約50個を販売している。現在全国に35店舗あるケイ・ウノの店舗全店で取り扱う。