人工知能ニュース5月22日

 

AIが人間の行動を観察するだけで同じ行動を模倣する技術をNVIDIAが公開

NVIDIAは、AIが「物体を移動させる」などの人間の行動を観察するだけで、行動前後の物体の位置関係からAIが自ら実行計画を立案して、同じ行動を実行することができる技術を公開しました。
[1805.07054] Synthetically Trained Neural Networks for Learning Human-Readable Plans from Real-World Demonstrations
https://arxiv.org/abs/1805.07054

 

 

 

AI翻訳向けに文章データ、ゲンゴ

 翻訳クラウドソーシングを手がけるGengo(ゲンゴ、東京・渋谷)は、自動翻訳の人工知能(AI)などを開発する企業向けに、学習用の文章データを提供するサービスを始める。データには文章の意味をひも付け、AIが学習しやすくする。日本語や英語など37カ国語に対応し、海外顧客にも提供する計画だ。
 新サービス「GengoAI」は、自然言語処理音声認識などのAI用のデータを提供する。ツイッターなど交流サイト(SNS)から文章を集め、それぞれの意味をAIが適切に学習できるようラベルをつける。
 例えば文章中に「Queen」という単語が出てきた場合、文脈から女王と英ロックバンドのどちらを意味するかなどをデータに織り込む。AIは効率良く学習できるという。世界大手のオンライン予約会社などが利用を決めている。10万文章のラベル付けを約30万円から提供する。

 

 


金沢工大、AI活用、大学1年必修へ、実習形式の授業、研究開発拠点も新設。

 金沢工業大学は2019年4月から、1年生向けの授業に人工知能(AI)の科目を導入する。実際に商品やサービスに活用する方法を実習形式で教え、20年度からは必修科目にする方針。メインキャンパスにビジネスなどに生かすための研究拠点も新たに設け、専門人材を育成。AIを教育、研究の柱に育てる。
 同大学には工学や情報学のほか、建築学やバイオに関する学部があるが、AIの授業は1年生向けの全学部共通科目とする予定。仕組みなどの基礎知識のほか、ビジネスへの活用事例などを教える。日本IBMのAI型コンピューター「ワトソン」を活用した実習も取り入れる。
 これまでにも3年生向けに専門性の高い授業はあったが、学部を横断してAIの活用方法を学んでもらう。20年度からは必修科目にする方針だ。

 

 

オフィス電話のDialpadがAI企業買収「自動議事録作成」も視野に

オフィスの内線電話に革命をもたらすコミュニケーションツール「Dialpad」が、AIを用いた会話分析に特化した企業「TalkIQ」を買収した。
TalkIQのCEOのDan O’Connellは今後、Dialpadの役員会に加わり、音声AI部門を率いていく。
かつては「Switch Communications」の名で知られたDialpadは、VoIPテクノロジーのパイオニアであるクレイグ・ウォーカーが設立し、その技術をヤフーやグーグルに売却した。
創業から約7年が経過した今、Dialpadの売上は数千万ドルレベルに達している。同社の最も有名なプロダクトは「UberConference」というカンファレンスコールシステムだ。同社は社内の内線電話に置き換わる社内コミュニケーションツールを提供し、最近ではコールセンター機能もリリースした。
TalkIQの買収により同社は今後、リアルタイムの会話の書き起こしや、議事録の作成、会話の感情認識といった機能を追加する。TalkIQのテクノロジーを使えば、会話の内容を自動で分析し、それがリクルーティング関連の会話か、カスタマーサポートのものであるかも把握可能になる。

 

 

 


大学新入試にプログラミング、IT人材育成急ぐ

 政府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能(AI)などを使いこなせるIT(情報技術)人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。
 安倍晋三首相は「AIやビッグデータなどのIT、情報処理の素養はこれからの時代の『読み書きそろばん』」とした上で、「大学入試において国語・数学・英語のような基礎的な科目として情報科目を追加し、文系・理系を問わず学習を促していく」と述べた。
 高校では2022年度に、共通必履修科目としてプログラミングを含む「情報I」を新設することが決まっている。今後は林芳正文部科学相が中心となり、22年度に入学した生徒が受験する24年度の大学入学共通テストを目安に情報科目の導入に向けた検討を進める。
 プログラミング教育の強化には、高度な知識をもつ教員の確保が急務だ。文部科学省の調査によると、15年5月時点で情報科の担当教員5732人のうち、情報科のみの担当は2割だった。
 数学など他教科との掛け持ちは5割で、情報科の免許を持たないが特例で認められた「免許外教科担任」が3割。文科省は各自治体の教育委員会に対し、免許保有者の計画的な配置や、現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。
 経済産業省によると、国内のIT人材は30年までに最大79万人不足する見込みだ。会議に出席したフューチャー会長兼社長の金丸恭文氏は「AIを理解し、戦略的に活用する人材が決定的に不足している」と指摘した。
 潜在的スキルを持つ統計学専攻などの大卒者は、日本の年間4千人弱に対し、米国は2万5千人、中国は1万7千人と日本を上回っている。

 


「ABEJA Insight for Retail」に「リピート推定」機能を追加

 ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO兼CTO:岡田陽介、以下 ABEJA(アベジャ))は、小売・流通業界を対象にサービス提供しております「ABEJA Insight for Retail」の機能に、「リピート推定」機能を新たに追加し、2018年5月18日より提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
ABEJAは、創業以来、ディープラーニング技術を活用し様々な大量データの取得、蓄積、学習、デプロイ、推論・再学習を行うPaaS(Platform as a Service)技術である「ABEJA Platform」の研究開発を行ってまいりました。また、2015年10月より「ABEJA Platform」をベースに、小売・流通業界に特化したSaaS(Software as a Service)「ABEJA Insight for Retail」の提供を開始し、国内70社以上480店舗以上(2018年4月末時点)に提供し、店舗運営の改善に資するソリューションを提供しております。
「ABEJA Insight for Retail」では、ディープラーニング技術等を活用しネットワークカメラ等のIoTデバイスにより取得した画像を解析し、来店数カウント、年齢性別推定、動線分析の機能を、小売・流通業界向けに提供しています。この度、新たに追加し提供を開始した「リピート推定」機能は、実店舗に設置したネットワークカメラから取得した来店客の顔画像より特徴量(個人識別符号)を抽出し、特徴量がマッチした人物をリピート客と判断する機能です。この機能を活用することにより、小売・流通業界の実店舗でこれまで難しいとされていた、リピート客の動向が把握でき、「リピート率」という新たな指標を店舗運営に活かすことが可能となります。
例えば、広告やキャンペーンなどの施策の効果測定は、顧客アンケートの実施やハウスカードの提示により検証が行われておりますが、アンケートの回収率が低いという問題や、ハウスカードの提示では購入客のデータは取得できるが非購入の来店客のデータが取得できないという課題がありました。本機能を活用し「リピート率」を計測することで、新規客、リピート客どちらに効果的な施策であったのか定量的な効果測定が可能となります。また、1ヶ月間や3ヶ月間等ある一定の期間における来店客のリピート頻度と全来店客におけるリピート頻度別の割合等、「来店頻度分布」の計測も可能です。(6ヶ月以内)さらに、「ABEJA Insight for Retail」の年齢性別推定機能と連携することにより、属性別のリピート率も測定することができます。
なお、本機能では、名前や住所等の個人情報を保持するハウスカードやネットワークIDとの紐付けは行わず、顔画像から抽出した特徴量(個人識別符号)のみでリピート推定を行います。取得した顔画像は符号化されたのち速やかに破棄します。また、2018年3月30日に経済産業省及び総務省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」※の「リピート分析」に関する追記事項を踏まえ、カメラ画像の管理者であり個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として法的義務の対象となる本機能を導入頂く企業と連携し、「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」の理解を促すよう努めてまいります。
ABEJAは、「ABEJA Insight」の普及を通し、小売・流通業界、製造業界、インフラ業界におけるAI、特にディープラーニングの適用を促進し、顧客と共にビジネスの効率化・自動化に取り組み、産業構造の変革に貢献してまいります。

 

 

サイトビジット「AI検定」対策講座を動画配信

eラーニングのサイトビジット(東京・品川、鬼頭政人社長)は人工知能(AI)に関する知識を問う試験対策講座の動画配信を始める。日本ディープラーニング協会(JDLA)が主催する一般のビジネスパーソンなど向けの資格検定に対応した。受験予定者の利用を見込む。
対策講座では日本ディープラーニング協会の有識者会員の浅川氏が講師を務める
サイトビジットが運営する学習サイト「資格スクエア」で対策講座の配信を始める。動画ではJDLAの有識者会員で検定も監修する浅川伸一・東京女子大学情報処理センター博士が講師を務め、AIに関連した深層学習の知識をJDLAの提供する学習シラバス(授業計画書)に基づいて基礎から教える。
検定の対策講座として今後100以上の講義を配信していく。1講義あたりの時間は15~20分。料金は視聴期間1年間の場合で6万4800円。
JDLAは日本のAIの第一人者である松尾豊・東京大学特任准教授が理事長を務める。検定は2017年12月に初めて実施。1448人が受験し約6割が合格したという。オンライン上での試験で自宅でも受験できる。2回目の検定は6月に予定されている。視聴期間を6月までに限定した9800円の料金プランも用意した。
オンライン講座運営のフォーサイト(東京・文京)が4月に20~49歳の男女を対象に実施した調査によると、55.6%がAIの勉強を「かなりする必要がある」「多少する必要がある」と答えた。一方で具体的な学習予定がある人は11.5%にとどまっていた。